住民税の滞納分は債務整理できるのか

住民税の滞納分は債務整理できるのか

住民税の滞納分は債務整理できるのか? ※体験より

住民税(市民税・県民税など)の滞納分は任意整理できないのか?

 

住民税の滞納分は債務整理できないのか?

 

答えから述べてしまうと、できません。

 

住民税の滞納分は借金ではないので、任意整理ができないわけです。

 

弁護士や司法書士に債務整理を依頼しても、おそらく、断られることでしょう。

 

 

※消費者金融の借金やクレジットカードの未払い分などは任意整理できます
任意整理の体験談|借金問題が解決しました

 

 

住民税を未納(滞納)のままにしておくとどうなるのか?

住民税の任意整理

かつて、私も住民税が払えず、未納のまま放っておいたことがありました。

急に収入が落ち込んだので、納めるお金がなかったのです。
住民税よりも生活費のほうが優先です。

 

その後、督促状が送られてきました。
それでも放っておくと、督促の電話がかかってくるようになりました。

 

そして、いよいよ、「納めなければ、強制徴収(強制執行)を」みたいな通知が送られてきました。

 

強制徴収……差し押さえのことです。
これといった財産がなければ差し押さえられることはありませんが。

 

現在、行政は住民税の滞納に関して厳しい対応をとるようです。
私が住んでいる地域で、「本当に差し押さえられた」という話を耳にするようになりました(お付き合いがある自営業者の方から聞きました)。

 

 

住民税は任意整理できないが分納にできる

強制徴収に通知が送られてきたので、仕方なく、市役所へ相談に行きました。

 

「収入が激減して住民税を納めるほどのお金がありません。分納にしてください」

 

と、担当者に伝えました。

 

ちょっとやり取り(交渉)をした後、

 

「では、分納ということで。一応、誓約書を書いてください」

 

と言われました。

 

「月々いくら納める」と書かれた誓約書に、住所、氏名を書き、押印。

 

この誓約書どおりに納めていれば、差し押さえられることはありません。

 

ただし、本税に対しては延滞金が発生します。

 

 

住民税(滞納分)の任意整理 まとめ

住民税の滞納分は任意整理できない
住民税の債務整理を弁護士や司法書士に依頼しても断られる
住民税の滞納分は分納にできる
本税に対しては延滞金が発生する

 

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